母子家庭手当とは、離婚後などで母子家庭となった場合に受給できる手当です。まず、児童扶養手当という日本全国共通の制度で、父親が離婚や死亡などによって、父親に生計を立ててもらえない児童に対して、支給する手当てです。
手当の金額は、母親の所得と子どもの人数によって決まります。母親の所得が、限度額以上である場合には、受給することはできません。
手当てを受けていても、母親が高所得の扶養者と同居する場合は、手当てを受ける事が出来なくなります。最近は、離婚率が増加し、それにともない再婚率も増加しています。その為、離婚直後は一人だった母親が、再婚する事は珍しくありません。
こうした場合は、高所得の扶養者と児童が、共に生活し生活が困難にならないので、児童扶養手当の受給資格は無くなります。母親が婚姻した場合はもちろん、婚姻していなくても、一緒の家に住む場合は、受給資格がなくなります。
もし、受給資格がなくなったのに、停止の届け出をしないと、その期間の支給手当てを返還する事になるので、速やかに届け出を出して停止の手続を行いましょう。
また、母子家庭は水道や下水道の使用料金が減免して貰える手当てや、母親がJRを利用して仕事の通勤をおこなっている場合は、定期券を割引で買うことも出来ます。また、粗大ごみを処理する手数料を減免されるものもあるので、母子家庭の場合は地域の役所に確認を行いましょう。