生活保護の実施機関は福祉事務所で、補助機関は社会福祉主事です。また、協力機関として民生委員があります。中央行政機構は、生活保護の実施する中央行政機関として、厚生労働省に設置されています。
各都道府県には、知事による生活保護実施機関があり、一般的に、この部課は、福祉事務所に対する指揮や、保護施設の運営を行なっています。また、福祉事務所は、生活保護法によって、国民の最低限の生活を保障して保護する、国家の責務を行っています。
保護の実施は、国家が行うのが望ましですが、国家の責任として福祉事務所が代行した保護を実施します。実際には、都道府県知事や、各市町村の市長は、生活保護法を行うための第一線の機関として、福祉事務所を設置しており、生活保護の決定や、実施に関する権限は、すべて福祉事務所長に委任されています。
福祉事務所は、都道府県や各市においては絶対必要機関とされ、町村については任意で設置することになっています。社会福祉事務は、業務を直接担当する職員を社会福祉主事といい、社会福祉主事の業務は、生活保護の決定や基礎的な調査を行い、生活保護の決定に必要な事務処理を行う事です。
また、生活保護が行われるようになったら、対象者に対して生活向上や自立の為の指導や、援助を行います。生活保護は、実質的に福祉事務所が行い、国や都道府県、市町村はこれをサポートするように働きます。